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当サイトはB型肝炎の給付金に関するさまざまな情報を掲載しております。

B型肝炎訴訟裁判で和解成立、給付金支給

昭和23年から63年にかけて行われた集団予防接種によって、B型肝炎に感染したとして、国を相手に国家賠償請求が起こされていた裁判は、和解協議が続けられ、平成23年6月に国と原告との間で基本合意がなされました。その基本合意によって、裁判で集団予防接種によってB型肝炎に感染したことが認められれば給付金が支給されることになりました。

給付対象となるのは、7歳までに集団予防接種によってB型肝炎に感染した患者と、その患者の間に生まれた子どもで二次感染が認められる子どもです。

もし、B型肝炎が原因で死亡したり肝がんや重度の肝硬変を発症した場合、3,600万円が支給されます。

B型肝炎給付金を受け取るには和解調書の提出が必要

B型肝炎給付金とは、病気の状態に応じて、国から支給される給付金のことです。

7歳になるまでの幼少期に、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間の集団予防接種を受けた方で、注射器が連続使用されたことによって、B型肝炎のウイルスに感染した方と、その方から母子感染した方が、B型肝炎給付金の支給対象です。

給付金の支給を受けるには、まず、国を相手として、国家賠償請求訴訟という訴訟を起こす必要があります。そこで、国との間で和解協議をして、一定の証拠を提出して、定められた要件を満たしていると認められると、和解成立となり、国と和解調書という書類を取り交わします。この和解調書を提出することによって、ようやくB型肝炎給付金を受け取ることができます。また、この書類は、平成34年1月12日までに申請しなければ、給付金はもらえません。この手続は、弁護士に依頼することもできますので、ご自分が対象になっているかの確認がてら、相談されるとよいでしょう。

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