• B型肝炎の給付金が受け取れる制度をご存知ですか?
  • 給付金請求の手続きは弁護士へ
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B型肝炎訴訟の給付金は病態によって違う

B型肝炎訴訟で、受けられる給付金は、感染者の病態によって金額が違ってきます。

下記はB型肝炎の病態と給付金額を例として上げてみました。

・死亡や重度の肝がん、肝硬変の方なら … 3600万円
・軽度の肝硬変の方なら … 2500万円
・慢性B型肝炎の方なら … 1250万円

といったように細かく定められています。
また、訴訟手当として、訴訟などにかかわる弁護士費用も支給されます。

支給後に、病態が悪化した場合は、既に支給された分との差額が追加給付金として給付されます。なお、請求手続きには5年間の請求期限が設けられているので、証拠となる資料の収集や手続きは、早めに行ってください。

弁護士に相談するなら

相談をするならB型肝炎訴訟を多く扱っている弁護士、法律事務所に依頼しましょう。

B型肝炎給付金の相談は弁護士へ

B型肝炎給付金は、国が全て非を認めていますので個人で訴訟する必要はありません。弁護士に代行してもらう方が楽で合理的です。訴状などの書類の作成や裁判所への出廷も代行してくれます。

弁護士事務所への報酬は、B型肝炎給付金の8%~12%くらいになっているのが相場です。症状が出ていない場合は、8万円から10万円と言う所が多いです。症状が出ている場合は、CMでも良く名前を聞く4か所の法律事務所の場合、3.8%~6.0%、8%、10%、10%+5万円でした。給付金は、感染後20年以内で脂肪肝や肝臓がん、重度肝硬変の場合は2600万円、軽度肝硬変の場合は2500万円、慢性肝炎の場合は1250万円、無症候性キャリアの場合は600万円です。

病院で検査を受けたり診断書などの書類をそろえる必要はありますが、一度弁護士事務所にB型肝炎給付金について相談されることをお勧めします。発症後20年が過ぎると治療中の慢性肝炎の場合は300万円に、無症候性キャリアは50万円に大幅減額されますので、早めに相談しましょう。

B型肝炎訴訟における基本合意とは

B型肝炎訴訟は1989年に5人の患者が国を相手取って北海道地裁に提訴し、2006年に全員の勝訴が確定したことに始まります。当初は原告5人についてのみ国の責任は認められませんでしたが、このことにより全国原告団と国が将来提訴される原告も含めたかたちで2010年に和解協議が始められるようになりました。その結果2011年に原告団と厚生労働省が和解にいたり基本合意書に調印される運びとなりました。

基本合意書に基づく救済措置法による給付金を得るためには、訴訟が必要になりますが、当初のB型肝炎訴訟によって条件を満たすすべてのケースに支払われることになったという意味でその意味は非常に大きなものと言うことができます。

B型肝炎訴訟の判決が請求期限に間に合わない場合

B型肝炎給付金を受け取るには、B型肝炎訴訟を提起し、一連の訴訟手続が終了した後に給付金の請求をしなければなりません。

この給付金は2022(平成34)年1月12日が請求期限となっていますが、もしこの日の時点でまだB型肝炎訴訟の判決が出ていない場合はどうすれば良いのでしょうか。

結論から述べると、請求期限までに訴訟手続が終わっていない場合であっても、判決が確定した日の翌日から1ヶ月間の中で請求を行えば、症状に応じて給付金を受け取ることができます。これはB型肝炎特別措置法で規定されています。

B型肝炎給付金は、請求期限までに訴訟を提起するか、調停もしくは和解を申し立てていれば、手続終了後に請求する権利が得られるので、受給要件を満たしているのであれば、躊躇せずに給付金の受け取り手続きをとりましょう。

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