• B型肝炎の給付金が受け取れる制度をご存知ですか?
  • 給付金請求の手続きは弁護士へ
  • B型肝炎訴訟をサポート

TOP B型肝炎訴訟手続きで給付金を受取ろう

もくじ

  1. B型肝炎訴訟手続きで給付金を受取ろう
  2. B型肝炎訴訟のときに必要な医療照会書
  3. B型肝炎訴訟の給付金は病態によって異なる
  4. 本人に原因はない感染とB型肝炎訴訟
  5. B型肝炎訴訟に於ける弁護士費用について
  6. B型肝炎訴訟のためのカルテ開示請求
  7. B型肝炎訴訟を起こす人はどれくらい?
  8. B型肝炎訴訟を依頼するなら医療系に強い事務所に
  9. B型肝炎訴訟は準備期間もある
  10. 母子感染者も対象のB型肝炎訴訟
  11. B型肝炎訴訟の救済対象
  12. 感染者の遺族でも可能なB型肝炎訴訟
  13. B型肝炎訴訟における給付金の手続きについて
  14. 給付金がもらえる条件とB型肝炎訴訟
  15. B型肝炎の恐怖について
  16. B型肝炎訴訟の基本合意にもとづいた慰謝料請求
  17. B型肝炎給付金申請は早めにしよう
  18. 支給が受けられる可能性があるB型肝炎訴訟

B型肝炎訴訟手続きで給付金を受取ろう

B型肝炎訴訟というのは、子供時代の集団予防接種で注射器を連続して使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染した人を救済するために行われているものです。

これは国が責任を認めて、B型肝炎ウイルスに感染した人と、その人から母子感染した人、及び、これらの相続人を救済する趣旨のものです。

訴訟という手続きが求められるのは、幼少期に注射器を連続して使用したことによるものである、と因果関係を明確にするために、裁判が必要だからです。

国としても、弁護士に依頼する費用の一部を負担するなどして、負担があまりかけないで訴訟提起できるように配慮しています。

B型肝炎訴訟のときに必要な医療照会書

B型肝炎の訴訟を起こすときには、医療照会書が必用になります。これは医療機関で作成してもられるもので、そのときにはいくつか注意点があります。

母親または兄弟の血液検査を優先させて、母子感染を否決させることで提訴できます。本人用の医療照会書や母子手帳、摂取痕証明書、戸籍などは後からでも構いません。

また、B型肝炎の裁判には専門の弁護士に依頼することになります。最初に相談や資料を請求できるので、電話などで相談してから、面談や電話、手紙などの個人の事情で必要な追加資料の収集をサポートしてくれます。相談に関しては無料なので、気軽に問い合わせすることが出来ます。

B型肝炎訴訟の給付金は病態によって異なる

現在B型肝炎を発症している患者が140万人近くいると推定されています。そのうち40万人程度が、子どものころ行った集団予防接種やツベルクリン反応検査の注射器の使いまわしが原因と感染したと考えられています。

現在では考えられないことですが、昭和23年から昭和63年まで長きにわたって、日本では注射器の使いまわしが行われていたのです。このような事情で感染してしまった患者に対して国の責任が認められ、B型肝炎訴訟を起こすことで給付金を受け取ることができるようになっています。

給付額は病態によって異なりますが、B型肝炎訴訟は法律事務所を通して行いますので、特に難しいことはありません。

本人に原因はない感染とB型肝炎訴訟

B型肝炎訴訟は、国や製薬会社、医療機関の不十分な対応が原因で、B型肝炎に感染させられた被害者が、当然の責任を取らせるためにおこなっていることで、被害者が持つ当然の権利です。

しかし、自分がB型肝炎に感染していることを知らずにいる人は大勢いて、由々しき事態となっています。

肝炎は静かに進行し、気づいたときには肝臓がんなど、取り返しのつかない深刻な事態になっていることも多いのです。B型肝炎訴訟に加わりたくても、それがかなわない状況になることも考えられます。

一刻も早く検査して、感染の有無を確認することが大事です。

B型肝炎訴訟に於ける弁護士費用について

B型肝炎訴訟で弁護士費用がどれくらいかかるかという事は大事な問題です。

訴訟を起こす必要性が有りますから、弁護士さんぬきでは考えにくいからです。国が全面的に責任を認めている訳ですから個人でも理論的にはB型肝炎訴訟を起こす事は可能ですが訴状を作ったり裁判所への手間を考えると、弁護士さんに依頼し全てを代行してもらう方が合理的です。

B型肝炎訴訟で給付金を獲得できた場合、国もそれの4パーセントを上限として費用を負担してくれる制度が有ります。弁護士費用のほかにも印紙代などの費用が発生しますが、合計で給付金額の8パーセントから12パーセント位という事で弁護士事務所で大きな差はありません。

B型肝炎訴訟のためのカルテ開示請求

B型肝炎訴訟を行う場合、国の集団予防接種で感染したことを証明する母子手帳や病院のカルテなどの書類が必要です。昭和23年から昭和63年と半世紀も前のこともあり、母子手帳がない場合や病院のカルテが残ってない場合、病院がカルテ開示を拒否する場合などもあります。その場合は弁護士に依頼をしてカルテ開示請求をしてもらいましょう。

本人が生きているときは、証明書類がなければツベルクリンの痕と学校で予防接種を行ったデータでB型肝炎訴訟がされたケースもあります。母子感染では母親の感染を証明しなければ認められませんので、専門家に依頼して書類を揃え訴訟を起こします。

B型肝炎訴訟を起こす人はどれくらい?

B型肝炎という病気を聞いたことがありますか?B型肝炎の中でも集団感染してしまった人達にはB型肝炎訴訟を起こす権利があります。なぜかというと、集団感染が病院側の完全なるミスによるものだからです。

B型肝炎訴訟を起こすことによって国からある程度決まった保証金についてですが、実際に訴訟を起こして保証金を全ての人が受け取っているのでしょうか?そうであれば現在進行形でかかっている人も治療費的な面から大分楽になりそうなものですが、現実はそうではありません。

今でも約5万人の被害者がいると言われていますが、訴訟数は1万5千件ほどです。つまりそれだけの人しかB型肝炎訴訟を起こしていないということなのです。

B型肝炎訴訟を依頼するなら医療系に強い事務所に

B型肝炎訴訟を自分で全て処理するには莫大な時間がかかってきますし、お金もこまごまと出ていってしまいます。そういった点も含めると最初から弁護士に依頼してしまった方が金銭的も、精神的にも、肉体的にも楽と言う場合もあります。

もしB型肝炎訴訟を依頼するのであれば「B型肝炎の訴訟に強い事務所」を選びましょう。こういった案件に強い事務所というのは病院との繋がりがある場合が多く、検査などもスムーズに済むこともありますし、弁護士さんと、医師に別々に話をしなくても、伝わっていくため非常に楽に進めることができます。また書類集めや、書類作成にも慣れている場合が多いので、自分で行うことがほぼないのも良い点です。

B型肝炎訴訟は準備期間もある

いきなり訴訟を起こして、勝負に勝てるほど余裕はありません。とにかく安心して訴訟を行い、勝つための準備をしておきます。多くの準備をすすめることで、確実に勝てるだろうという証拠を見つけたり、弱い部分を補ったりします。

B型肝炎訴訟の場合も、同様に使われている方法です。もし弱いとされている部分があるなら、それをしっかり補いつつ、確実に訴訟に勝つことを狙います。

勝つことで給付金の対象となり、利用できる金額が大幅に増えることとなります。裁判をしないと認められないことも多いので、実施するからには勝つための準備も行うようにしましょう。

母子感染者も対象のB型肝炎訴訟

長く続いていた注射器の使い回しによる集団予防接種が原因のB肝炎に対して、今後期限つきで国の責任の元、賠償金として給付金が支払われています。

昭和63年まで続いていた経緯もあり、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日生まれの方とその母子感染者が対象になります。

この給付金をうけとるためには、医療機関へ書類を請求したり、母子感染であることを証明できる書類の準備など複雑である場合が多いので、B型肝炎訴訟を受け持つ弁護士事務所を利用したほうが段取り良くすすめることができます。どのような書類が必要になるか的確にサポートしています。

B型肝炎訴訟の救済対象

B型肝炎訴訟は幼少期に受けた集団予防接種で、注射器の連続使用によってB型肝炎ウィルスに感染した方のためのものです。

国に対して損害賠償を求めて、訴訟を起こしたのです。
この訴訟では、平成23年6月に裁判所の仲介で国と原告との間で基本合意がなされました。

特定B型肝炎ウィルス感染者に給付金が支給されました。この給付金は7歳になるまでに集団予防接種の際の注射器の連続使用と、またはその方から母子感染した方に対して、病態に応じて50万円から3600万円を支払うものであります。

そしてその後20年の期間を経過して死亡、肝がん、肝硬変などの方にも、給付金が支給されました。

感染者の遺族でも可能なB型肝炎訴訟

医療器具の不足や衛生観念の欠如などにより、注射器を使いまわし、器具や血液を介してウイルスに感染してしまうという事例があります。そのひとつが、B型肝炎です。

集団予防接種が原因でウイルス感染した方やその子供などを対象として、国へB型肝炎訴訟をすることで給付金を受け取ることができます。

感染者であると証明するための要件はいくつかありますが、発症しているか否かは問われません。
また、受給後に発症した場合、手続きを行えば追加救済を受けることも可能です。故人が感染していたことを証明できれば、遺族が給付金を受け取ることもできます。

B型肝炎訴訟における給付金の手続きについて

B型肝炎訴訟において、給付金を受けられるのはどのような人なのでしょうか?
また、給付金を受け取るために必要な手続きはどのようにすれば良いのでしょうか?

まずは、集団接種などで注射器が使い回されたことによってB型肝炎ウィルスに感染した、または母子感染したことがわかる書類を用意することが必要です。

この書類を用意し、国に訴訟を起こすことによって基本合意という流れになっていきます。その基本合意によって国が因果関係を認めることで、給付金というものが支払われるという流れになっていきます。病態区分によって、もらえる給付金の金額が変わってきます。

給付金がもらえる条件とB型肝炎訴訟

B型肝炎給付金は、小中学生の時に予防接種等によりウィルスに感染した方々を救済するための制度です。

未だ、多くの方が検査をしていないため、救済があまり進んでいません。未だ症状がなくても、救済される道がありますし、簡単なチェックによって、対象かどうかを判断できます。

B型肝炎給付金を受け取るためには、国に対して訴訟をする必要があり、証拠を集める必要があります。まずは、対象かどうか厚生労働省のHPや弁護士事務所のHPを確認してみてください。

なお、あらかじめ期限が決まっていますので、早めの検査をお勧めします。

B型肝炎の恐怖について

幼少期に集団予防接種を受けた時に注射器を使いまわされたことが原因でB型肝炎になってしまった方や、その方から母子感染した人に対して、国が責任を認めて、その救済をするために給付金を受け取ることができるとしています。しかし、そのためには訴訟を起こさなければなりません。

その理由として、B型肝炎になった原因が集団予防接種であったことを証明する必要があるためです。
注射器を連続で使用したことが原因で感染したのではないということを証明する必要があるのは国ですが、その証明をするのは簡単ではないので、給付金を受け取れるケースが大半です。

B型肝炎訴訟の基本合意にもとづいた慰謝料請求

2011年に国の正式謝罪を経て基本合意が成立したB型肝炎訴訟。
この合意に基づき現在、昭和23年以降国によって強制的に実施された集団予防接種の注射器連続使用によってB型肝炎ウィルスに感染したことが認定されれば、状態に応じた金額の給付金を受け取れるようになりました。

認定の対象となるのは、注射器の使い回しが原因の方や、母子感染で母親から感染した場合になります。

昭和16年から63年生まれで満7歳までに集団予防接種を受けた方やそのご家族(遺族を含む)で該当の可能性がある場合には、請求期限が平成34年1月12日までなので、すぐに弁護士に相談すると良いでしょう。

B型肝炎給付金申請は早めにしよう

集団予防接種とB型肝炎ウイルス感染との因果関係が認められた人には、その人の病態に応じ、B型肝炎給付金が支払われます。

B型肝炎の症状に悩まされている方はもちろん、持続感染しているが発症はしていないという方も対象となります。感染者本人のほか、母子または父子感染した方、給付金受給対象者の遺族もB型肝炎訴訟をすることができます。

発症もしくは感染から20年が経過してしまうと大幅に給付額が下がってしまいますし、給付申請の期限も近付いていますので、もし心当たりがあるなら早めに手続きを行うことをおすすめします。

支給が受けられる可能性があるB型肝炎訴訟

集団予防接種を幼少期に受けたとき使用された注射器のせいでB型肝炎ウイルスに持続感染した方々が、集団で国に対して損害賠償を請求しました。

その訴訟で、原告と国の間で基本合意書などの運用についてまとめた覚書を締結して合意されました。
それによって、B型肝炎訴訟を起こした感染者に対してB型肝炎給付金が支給されることになりました。

支給される金額は症状によって異なり、死亡、肝がん、重度の肝硬変の場合は3600万円支給され、軽度の肝硬変であったら2500万円、20年の除斥期間が経過した無症候性キャリアの場合は50万円支給されます。

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