• B型肝炎の給付金が受け取れる制度をご存知ですか?
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B型肝炎の給付金に必要な裁判所での和解

国内には110~140万人のB型肝炎の感染者がいると推計されています。そのうち最大で40万人以上が、昭和23年から昭和63年までに、集団予防接種などでの注射器の使い回しでB型肝炎に持続感染していると見られています。この期間に集団予防接種などを受けてB型肝炎ウイルスに感染したり、母子感染したかたには、法律で給付金が支給されるようになりました。

給付を受けるには裁判所に、国を相手とする国家賠償請求訴訟を起こし、裁判所を仲介にして和解手続きなどをする必要があります。

給付金は、慢性B型肝炎だと1,250万円、軽度の肝硬変は2,500万円、死亡したり肝がんになった場合3,600万円など、病態に応じた額が支払われます。

給付金のほかに、訴訟などに関わる弁護士費用や検査の費用も支給されます。

B型肝炎給付金を支給してもらうためには

B型肝炎給付金を支給してもらうためには一定の条件を充たすことを証明する書類が必要です。 一次感染の場合は、B型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明するものが必要で、感染者本人の血液検査の結果が必要になります。そのほかにも色々と細かい証明が必要になります。

二次感染者は母親が維持感染者であることと本人がB型肝炎ウイルスに持続的に感染していることを証明しなければなりません。

そうして初めてB型肝炎給付金が支給されます。その額は病気の程度によって決まってきます。書類がとても複雑ですし、あれこれ色々なところに行って証明できるものを貰ってこなければいけないので、法律の専門家に相談するのがベストだと思います。

B型肝炎訴訟で争われた法律

B型肝炎訴訟とは、昭和20年代以降に行われた集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した多くの国民が、国を相手取り法律的責任を明らかにするとともに、損害賠償を請求した事件です。B型肝炎訴訟では、最高裁判所で一部の被害者に国の責任を認め損害賠償がなされましたが、その後、同じ症状の多くの被害者も同じとして訴訟を起こしました。

この訴訟は裁判所の和解勧告に沿った形で、基本合意がされ、多くの被害者に給付金等が支払われることを定めた、特別措置法が成立するに至っています。基本合意では、一定の証拠の提出により認定される形を採用することで判断が一定になるように配慮されています。厚生労働省では、B型肝炎訴訟の手引きなどの冊子で周知しているようです。

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