B型肝炎給付金の対象者は、あと数年で給付金の支払い期限が終了しますので、自分が対象者ではないかもう一度確認してください。
昭和63年1月27日まで行われていた学校の集団予防接、また7才までにツベリクリン反応の検査をうけていた方がB型肝炎に感染していれば支給されるものです。またこれが原因による母親からの母子感染者も対象者です。すでに亡くなっている場合は、その遺族の方も対象となるものです。
病状に対し、50万円から3,600万円が支給されます。手続きには対象者によって複雑なものになりますから、専門弁護士への相談が急がれます。
B型肝炎給付金をもらえる権利があるかどうか
B型肝炎にかかっていても本当に自分がB型肝炎給付金をもらえる項目を満たしているのかどうかは自分では判断がしづらい所があります。弁護士に依頼してB型肝炎訴訟を起こしてみたら実は対象者でなかったとなった場合には時間も費用も無駄になってしまいます。そういった時は第3者に判断してもらいましょう。
法律事務所などでは無料相談で対応してくれる所もありますし、ホームページ上にこの質問に答えて行けば自分がB型肝炎給付金を受け取れる条件を満たすかどうかを、すぐに判断することができるというシステムを置いてある法律事務所もありますので、そういったツールをフルに活用してみるのがいいでしょう。
現在症状がなくてもB型肝炎給付金を受け取ることができる？
現在、B型肝炎にかかっているが全くその症状がない人・肝臓に特に症状がない人でもB型肝炎給付金を受け取ることができるのでしょうか？
実は症状が出ていなくても、かかっていることを証明することができればＢ型肝炎給付金を受け取ることができます。（症状がない人は無症候性キャリアと呼ばれます）
ただし無症候性キャリアの場合にはかかり初めた年数によって受け取ることができる費用が変わってきますので、注意が必要です。①集団感染してから20年以上たっている場合には50万円+定期検査代②集団感染してから20年未満の場合には200万円が支給されることになっています。
B型肝炎給付金を受け取った人はどれくらいいるの？
B型肝炎給付金は集団予防接種をする際に注射器を使い回した結果、B型肝炎にかかってしまった人に対して、国から支給されている給付金ですが、対象になっている人の多くが本当に給付金を受け取ることができているのでしょうか？
現実はそこまで甘くなく現在対象者は45万人ほどいると言われているのですが、その中で給付金を受け取ったことがある人はわずか1万5千人です。ほとんどの人は受け取っていないのです。なぜかというと給付金を受け取るためには訴訟を起こして裁判所から認定をもらわなければならいためです。
訴訟を起こすのには時間も費用もかかります。
B型肝炎給付金の仕組みについて
昭和23年以降に実施されてきた集団予防接種は、B型肝炎ウイルス感染の原因とされており、その際に感染してしまった被害者に対しての救済措置としてB型肝炎給付金が実施されている制度がつくられました。
B型肝炎給付金を受け取る場合においては裁判所へ訴訟を起こし、国から給付が行われるよう手続きが必要となり、該当者と認められた被害者当人と家族に対して支払われていきます。給付金の支払いについては多くの条件があり、該当者であるかどうかを調べなくてはいけない作業も発生していきます。
損をすることなく、正しくB型肝炎給付金を受け取るためには、この制度について正しい知識が必要とされ、弁護士に相談することにより解決するケースもあります。
証拠を持って弁護士会にB型肝炎給付金の相談
可能であれば、B型肝炎給付金の事で弁護士会に相談する際には、証拠があるとスムーズに進む事でしょう。
B型肝炎給付金について弁護士会に相談する際には、事前に証拠となる物がないかどうか探しておきましょう。
B型肝炎給付金の事について、弁護士会に相談する際にあると便利なのが母子手帳です。弁護士会にB型肝炎給付金の相談を行う際には、これは動かぬ証拠となります。
しかし、証拠はあるに越した事はありませんが、弁護士会にB型肝炎給付金の相談を行う際に、証拠がなくても相談を受け付けています。
そのため、家の中を探してみたけれど、何もないという場合であっても、気軽に相談する事をおすすめします。
B型肝炎給付金に関する大阪弁護士会への相談方法
多くの人がB型肝炎給付金に関する大阪弁護士会への相談を希望しています。B型肝炎給付金に関する相談を大阪弁護士会にするには、いくつかの方法から選べる事もあります。
まず、自分が弁護士会を訪れてB型肝炎給付金について対面で相談するという方法があります。そして、大阪弁護士会に電話をしてB型肝炎給付金の相談をする事もできます。
また、その他にも弁護士会ではメールでB型肝炎給付金の相談を行っている事もあります。すぐに訪れなくても、自宅から相談する事もできます。
自分にとって便利だと思える方法で相談するといいでしょう。相談については、費用が発生する場合もありますので、詳細を確認しましょう。