B型肝炎訴訟の構成弁護団に対する訴訟費用

B型肝炎訴訟の為に構成された弁護団は、昭和23年～昭和63年までに行われた集団予防接種等から感染したB型肝炎ウィルスのキャリアに対して、給付金の支払いを国に求めて基本合意の締結に導いたという経緯があります。

長い間この問題に携わってきたので、B型肝炎訴訟の要件に詳しく、現在でも原因究明と被害者救済のための活動をしています。B型肝炎訴訟の構成弁護団は各地域に存在しているので、提訴を考えている方はぜひ相談してみましょう。

気になる訴訟費用は和解金受取りの際に発生するので、安心して依頼できます。ただし印紙代や検査費用などの実費は個人負担となるので、心配な方は和解までに必要な費用などをあらかじめ弁護士に確認しておくと、事前の準備がスムーズに行えます。

B型肝炎訴訟の給付金は病状に応じて金額が異なる

B型肝炎訴訟を提起し、国との和解が成立すると受け取ることができるB型肝炎給付金は、対象となる患者がどの程度の病状なのかによって異なっており、基本的には病状が重いほど高額になります。

B型肝炎訴訟の給付金でもっとも高額になるのが、B型肝炎の患者が死亡していたり、肝がんや重度の肝硬変にかかっている場合で、金額は3,600万円となります。また、訴えた時点で症状が出ていない場合であっても、B型肝炎ウイルスに感染したことを示す書類が揃っていれば50万円が支給されます。

なお、B型肝炎訴訟は除斥期間が20年と定められており、これが過ぎると給付金が大幅に減額されたり、全く貰えなくなる可能性がありますが、2016年に国会でB型肝炎特別措置法の改正法が成立したことにより、給付の対象範囲が拡大され、除斥期間が経過した人の多くが訴訟によってB型肝炎給付金が受け取れる可能性が広がるようになりました。

B型肝炎訴訟と厚生労働省との関係

B型肝炎とは、集団で行う予防接種における注射器の使い回しが原因で、B型肝炎ウイルスに感染した人に支払われる損害賠償金のことで、患者全員に給付されるものではなく、手続きをとらないと給付されません。

B型肝炎訴訟は、過去の集団で行う予防接種の際、注射器の連続使用によって、B型肝炎ウイルスに感染した人が、国からの救済を受けるようにできるよう、損害賠償などを求めた裁判のことをいい、B型肝炎訴訟と呼ばれています。厚生労働省は、B型肝炎ウイルスの感染被害者が、不当な偏見や差別をうけることなく、安全にくらせるため、広報を推進するとともに、肝炎ウイルス検査の推進などを約束しました。また、厚生労働省は、注射器の使い回しによって感染した患者の真相究明と懸賞を、第三者の機関で実施するとともに、再発防止策の実施を努力することを約束しています。

B型肝炎訴訟はいつまで起こすことができるの？

B型肝炎訴訟を起こす権利があるのは昭和23年の7月1日から昭和27年の1月21日までで、7歳までに予防接種を受けたことのある人に限定されているのですが、この方たちは一体いつまで訴訟を起こすことができるのでしょうか?

感染が見つかった時期は関係なく、何年までと言う期限がはっきり決まっています。以前は2017/1/12までに提訴しなければならないとされていましたが、更新されて2022/1/12までに提訴することになっています。なぜ延長されたのかというと、実際にB型肝炎給付金を起こして給付金を受け取れている人がまだ少ないためです。

B型肝炎訴訟するために必要なこと

B型肝炎訴訟は、Ｂ型肝炎給付金を受けとるために踏まなければならない手続きです。

集団予防接種などで注射器が連続で使用されたことが原因で、Ｂ型肝炎ウィルスに感染した方が対象になります。対象者は、最大で約40数万人いるとされていますが、自分が対象になっていてもほとんどの人が気付いていない状況です。相談は、実績がある弁護士にするのが一番です。必要書類の収集も代行してくれるので、煩雑な手続きをする必要はありません。

弁護士費用の一部は、国から支給されるので全額を自己負担する必要はありません。病態に応じて、50万円から最大で3600万円が支払われます。

亡くなった遺族も対象となるB型肝炎訴訟

国が救済を行っているB型肝炎給付金は、過去の注射器の使い回しによる集団予防接種に対応するものです。中には症状が悪化し肝硬変から肝癌に移行してしまった人や、残念ながらすでに亡くなられている方もいらっしゃるようです。

このような場合は、遺族の方がB型肝炎訴訟をおこなうことで、給付金が支払われることになります。普段見なれない書類の作成や手続きなど、忙しい方であれば負担となるものですが、B型肝炎訴訟に詳しい弁護士事務所に依頼することで分かりやすくサポートしてくれます。弁護士費用も国が一部負担するため安心して依頼することができます。