集団予防接種が原因で発症した場合に受け取れるB型肝炎給付金ですが、対象者が申請する場合には、数多くの要件を満たしていなければなりません。また、その要件を満たしていると証明する書類を揃えて提出しなくてはいけません。
手間や時間もかかるため、面倒がってB型肝炎給付金申請をしていない方も多く存在しています。そんな時には弁護士に依頼をすれば、とても簡単に申請を行う事が出来ます。
必要書類の収集や提出書類の管理など、すべて弁護士が代理で行ってくれます。弁護士を利用して給付金の申請を行うと、早ければ2カ月程度で給付金を受け取れます。
B型肝炎給付金の基本を理解しよう
給付金の対象者とは？
B型肝炎給付金の対象者は、集団予防接種などの医療行為により、B型肝炎ウイルスに持続感染した方です。特に昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの期間に予防接種を受けた際、同じ注射器の使い回しによる感染が原因とされています。この中には、一次感染者だけでなく、その家族などの二次感染者も含まれます。また、無症候性キャリア（症状の発症がないがウイルスを持っている状態）の方も対象となる場合がありますので、自分が該当するかどうかを正確に確認することが重要です。
給付金の金額はどのくらい？
B型肝炎給付金の金額は、対象者の病状や状況に応じて異なります。無症候性キャリアの場合、給付金は50万円となりますが、慢性肝炎の方であれば約125万円、さらに重症化した場合には肝硬変や肝がんの状態に応じて約3600万円を受け取れる可能性があります。また、必要に応じて追加給付金が支給される場合もあるため、詳細な条件について専門家に相談するとよいでしょう。
給付金請求に必要な条件と証明書
B型肝炎給付金を請求するには、いくつかの必要条件を満たす必要があります。まず、B型肝炎ウイルスに持続感染していることを診断書などで証明する必要があります。また集団予防接種による感染であったことや、特定の感染時期が確認できることも重要なポイントになります。そのため、医師による診断書や接種が行われた時期を示す証明書をあらかじめ準備しておくとスムーズです。これらの条件をクリアすることで、適切な給付金請求が可能となります。
特別措置法のポイントを押さえる
B型肝炎給付金の請求は、2012年に施行された「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づいて行われます。この法律によって、集団予防接種などで感染した方たちが国から給付金を受け取れる制度が確立されました。ただし請求には期限があり、現行では2027年3月31日までと定められています。この期限を過ぎると請求の権利が失効するため、早めに行動を開始することが大切です。また、この法は国が訴訟を提起すれば給付金の支払いを認めるとしているため、必要以上にプロセスを恐れる必要はありません。
B型肝炎給付金は期限があります
B型肝炎給付金を受けることができる人は、幼少期など集団予防接種を受ける機会があり、そのときの注射器が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染している方、親がそのウイルスを持っていて母子感染した方、これらの相続人の方がB型肝炎給付金の対象者です。
B型肝炎給付金を受け取るには期限が設けられています。期限を過ぎると無効になってしまいます。対象者は推定40万人ともいわれていますが、いまだ数万人しか受給していないのが現状です。自分が対象者なのかどうかは、弁護士に相談することですぐに調べてもらうことが出来ますので、気軽に相談してください。和解成立まで1年ほどかかります。