B型肝炎訴訟を弁護士に依頼する場合には、一定額の報酬の支払いが必要とされるため、予め相場についてきちんと理解を深めておくことが望まれています。
特に、最近ではB型肝炎訴訟の実態について、様々な場面で取り上げられる機会が多くあることから、多くの日本人にとって欠かすことができない話題のひとつとして位置付けられています。
インターネット上では、B型肝炎訴訟に詳しい弁護士事務所のウェブサイトが開設されているため、無料相談などに申し込みをすることによって、具体的な報酬額や弁護活動の内容について理解を深めることができます。
昭和23年～63年までの方々によるB型肝炎訴訟
昭和23年７月１日から昭和63年１月27日にかけて、国内における集団予防接種等のさいの注射器の連続使用が原因で、B型肝炎に感染したとされる人は４０万人以上といわれています。
その後、被害者が国に対して損害賠償を求めてB型肝炎訴訟と呼ばれる集団訴訟を起こしました。
結果、平成２４年１月１３日より「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づく給付金が支給されることとなりました。B型肝炎訴訟についてはテレビや新聞などのさまざまなメディアで報じられ、厚生労働省の怠慢が問題視されました。
B型肝炎訴訟の提起から認定までの手続き
B型肝炎訴訟のニュースを聞いたことはあるでしょうか。これは昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間にB型肝炎ワクチンの集団予防接種を受けて、注射器の使い回しによってB型肝炎ウイルスに感染した人が、給付金を求めて起こす訴訟のことです。
B型肝炎給付金を受けるには、まず国を相手として国家賠償請求訴訟を提起します。裁判所において、国との間で和解協議を行います。このとき、条件期間の間に集団予防接種を受けたことの証明書や、現在ウイルスに持続感染していることを示す医師の診断書など、必要書類を提出します。救済要件を満たしていることが認定されると、国との間で和解が成立します。
和解成立者には給付金として、発症状況によって異なる金額が支払われます。B型肝炎訴訟は一般人にとってハードルの高い仕事ですが、手続きの一部または全部を弁護士に依頼することもできます。訴訟手続きでかかった弁護士費用なども、給付金とともに支給されます。
B型肝炎訴訟は、条件に当てはまる感染者本人だけでなく、その遺族も起こすことができます。
B型肝炎訴訟での弁護士への依頼について考える
B型肝炎訴訟を起こす際に弁護士に依頼すべきか、しないかどうかで悩む人も多いかと思います。
一見、B型肝炎訴訟については簡単な様な気がしますが、証拠となる書類を集めたりするのは弁護士であっても大変な作業となり、万が一、書類集めにミスがあった場合においては、裁判所ではやり直しになってしまいますので、多くの時間がかかってしまうことになります。
また、他にも弁護士に依頼すべきか、弁護士団に依頼すべきかで迷ってしまうケースもあります。大きな違いについては特にはなく費用が違ってくることが挙げられます。この様な点を踏まえてどうしていくかを決めることがB型肝炎給付金を受け取るまでの第一歩です。