B型肝炎給付金は、患者本人はもちろん、残念ながら亡くなってしまった方の遺族が受け取ることもできます。手順として国に対して肝炎訴訟を起こす流れで申請をしますので、必要書類を揃えなければいけません。
患者本人が亡くなっていて検査を受けることはできませんので、死亡診断書が手元になければ、死亡した病院にカルテが残っていれば、書類を作成してもらえます。集団予防接種を受けたことが記載された母子手帳などや、母子感染ではないことを証明できる書類を揃えなければいけません。母親が御存命ならば、医療機関で検査を受け診断書を作成してもらうことができます。
- B型肝炎給付金訴訟とは？概要と背景
- B型肝炎給付金の請求期限と制度の仕組み
- B型肝炎訴訟の書類準備で母親死亡の場合
- B型肝炎給付金で安心して暮らす
- B型肝炎給付金とは
- B型肝炎給付金獲得出来た場合の税金
- B型肝炎給付金を支給してもらうためには
- B型肝炎給付金請求での費用
- B型肝炎給付金とは？制度の基本と対象者
- B型肝炎給付金請求の手順と必要書類
B型肝炎給付金訴訟とは？概要と背景
B型肝炎ウイルス感染の背景
B型肝炎ウイルスの感染は、主に昭和23年（1948年）から昭和63年（1988年）にかけて行われた、集団予防接種の際の注射器の使いまわしが原因とされています。当時、衛生管理に関する知識や意識が十分ではなかったため、感染者が次々と発生しました。特に幼少期に感染した場合、持続感染となるリスクが高く、その後の人生において慢性肝炎や肝硬変、さらには肝臓がんへと進行する可能性があります。このような背景により、多くの人々がB型肝炎ウイルスによる健康被害を受けています。
給付金制度が作られた経緯
B型肝炎ウイルス感染者の増加とその深刻な健康被害に対応するため、国が責任を認める形で給付金制度が設けられました。平成18年6月16日には最高裁で国の責任が初めて認められ、原告らが集団で和解を求めた結果、平成23年6月28日に基本合意書が締結されました。この基本合意に基づき、B型肝炎ウイルスに持続感染した方々へ給付金が支払われる仕組みが始まりました。過去の医療体制の不備による被害を補償することが、この制度の設立目的となっています。
訴訟の目的と対象者
B型肝炎訴訟の目的は、集団予防接種による感染被害を受けた方々が適切な補償を受けられるようにすることです。対象者は、昭和23年から昭和63年の間に行われた集団予防接種でB型肝炎ウイルスに持続感染した人が中心です。この中には、慢性肝炎、肝硬変、または肝がんに進行したケースが含まれます。ただし、感染が他の原因によるものである場合は対象外となるため、提出する資料や証拠が重要になります。
給付金制度に関連する法改正
B型肝炎訴訟をスムーズに進め、より多くの被害者が救済されるように、法改正が行われてきました。2021年6月11日に実施された法改正では、請求期限が5年間延長され、2027年3月31日が新たな期限となりました。この改正により、従来の請求期限である2022年1月12日を過ぎても多くの被害者が救済を受けることが可能になりました。B型肝炎訴訟の期限と手続きに関する変更は今後の救済制度の利用者にとって非常に重要な変更であり、早めの申請が推奨されています。
B型肝炎給付金の請求期限と制度の仕組み
請求期限は2027年3月31日まで
B型肝炎給付金の請求期限は、2027年3月31日までとされています。この期限は、2021年6月11日の法改正により延長されたもので、従来の期限であった2022年1月12日から約5年間の猶予が追加されました。この改正により、より多くの対象者が給付金の請求を行えるようになっています。しかし、この期限を過ぎると請求権を失う可能性があるため、早めの対応が重要です。
除斥期間とその重要性
除斥期間とは、法的に定められた請求できる権利の有効期限を指します。B型肝炎訴訟では、この期間を超えると、給付金の請求ができなくなるか、大幅な減額対象となるリスクがあります。そのため、請求期限が2027年3月31日まで延長されたとしても、早めに自分が対象となるかどうか確認し、手続きを進めることが非常に重要です。また、除斥期間内での請求のためには、訴訟準備や必要書類の収集に時間がかかる場合があるため、余裕を持った行動が求められます。
B型肝炎給付金請求手続きの流れと必要書類
B型肝炎給付金を受けるためには、まず対象者であることを証明する必要があります。手続きは一般的に以下の流れで行われます。 1. 自身が給付金の対象者かどうかを確認 2. 関係資料や証明書（母子手帳や診断書など）の収集 3. 弁護士に相談し、給付金請求の手続きを開始 4. 訴訟手続きや和解に向けた準備を進める また、母子手帳がない場合でも、他の医療記録や医師の意見書などで証明が可能とされますので、不足している資料があれば、専門家に相談すると良いでしょう。
訴訟の準備にかかる期間は？
B型肝炎給付金の訴訟準備には、一定の時間が必要です。資料の収集や証明書発行までに数か月かかるケースが多く、手続きを円滑に進めるためには専門家の力を借りることが有効です。また、提出した書類の確認や和解手続きが進むまでにも時間がかかる場合があるため、余裕をもって準備を始めることが推奨されます。さらに、弁護士に依頼する場合、弁護士費用や書類の作成スケジュールも考慮する必要があります。
B型肝炎訴訟の書類準備で母親死亡の場合
B型肝炎訴訟では、裁判所に和解金請求条件を満たしていることを証明するための、さまざまな書類を提出する必要があります。その中に集団予防接種によってB型肝炎に感染した一次感染者であるという証明書類があります。
母子感染ではない事を証明するために、母親がB型肝炎の血液検査を受けてその結果を添付します。母親死亡で証明書が付けられないときには、年長の兄弟姉妹の血液検査の結果を添付します。一人っ子であったり、年長者が生存していない場合には、医学的な見解から判断して母子感染ではないと認められる書類が必要になります。
B型肝炎給付金で安心して暮らす
現在、厚生労働省は昭和23年から昭和63年に集団予防接種など、病院内でB型肝炎に感染した人々に対して、安心して暮らせるようにとB型肝炎給付金を支給しています。
このB型肝炎給付金の金額は、患者のB型肝炎の病態によって変動し、数十万円から数千万が支払われています。
どうして給付されるのが昭和23年から昭和63年の40年間に限定されているのかというと、その時代の病院内の慣習として、一つの注射器を複数人に使い回すという悪臭が広まっていたからです。つまりB型肝炎に感染した人に使用した注射器を使い回したことによって、連鎖的に感染者が拡大したのです。
B型肝炎給付金請求ナビでB型肝炎給付金の情報は簡単に確認することができます。このサイトから弁護士法人みお綜合法律事務所に相談することができます。弁護士法人みお綜合法律事務所はB型肝炎給付金、B型肝炎訴訟に強い弁護士です。
https://www.bgata-kyufukin.com/ B型肝炎給付金請求ナビ
B型肝炎給付金とは
B型肝炎訴訟は集団予防接種等の注射器の連続使用などによってB型肝炎ウイルスに感染した本人や遺族が国を相手に損害賠償を求めている訴訟です。
法務省は最高裁判所で因果関係を認め和解協議をし合意しました。これにともなってB型肝炎給付金が認められ給付についての法律ができました。
請求期限は平成34年1月12日までです。条件として一次感染者はB型肝炎ウイルスに持続感染しており満七歳迄に集団予防接種を受けており、母子手帳等で確認できること、等があります。
B型肝炎給付金は病態等によって金額が異なるので給付金診断や弁護士等の専門家に相談する事が大切です。
B型肝炎給付金獲得出来た場合の税金
B型肝炎訴訟では、人によりますが獲得出来るB型肝炎給付金が3000万円以上の大きな金額の場合もあります。この様な金額になると給付金の税金は、どのように成っているか問題です。
国税庁のホームページ等では和解金に関する課税関係に関する文書回答事例が公開されていますが役所にも勿論正当な理由が有るのですが、なかなか一般人では難しい言葉や専門用語が並んでいますのでB型肝炎給付金訴訟をお願いした弁護士さんに解説して貰う必要が有ります。
公式文書では所得税に関しては基本合意書を踏まえ損害賠償金又は見舞金として考えられる為非課税所得に該当します、と成っています。
B型肝炎給付金を支給してもらうためには
B型肝炎給付金を支給してもらうためには一定の条件を充たすことを証明する書類が必要です。 一次感染の場合は、B型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明するものが必要で、感染者本人の血液検査の結果が必要になります。そのほかにも色々と細かい証明が必要になります。
二次感染者は母親が維持感染者であることと本人がB型肝炎ウイルスに持続的に感染していることを証明しなければなりません。
そうして初めてB型肝炎給付金が支給されます。その額は病気の程度によって決まってきます。書類がとても複雑ですし、あれこれ色々なところに行って証明できるものを貰ってこなければいけないので、法律の専門家に相談するのがベストだと思います。
B型肝炎給付金請求での費用
B型肝炎給付金請求にかかる費用は、大きく分けて「弁護士費用」と「実費」の2種類があります。以下、それぞれについて詳しく解説します。
1. 弁護士費用
弁護士に依頼する場合、主に以下の費用が発生します。
- 相談料: 弁護士に相談する際の費用です。多くの弁護士事務所では、B型肝炎訴訟に関する相談料を無料としています。
- 着手金: 弁護士に正式に依頼する際に支払う費用です。B型肝炎訴訟の場合、着手金を無料としている弁護士事務所が多いようです。
- 報酬金: 和解が成立し、給付金を受け取った際に支払う費用です。報酬金の割合は弁護士事務所によって異なりますが、給付金の10〜20%程度が相場のようです。ただし、国から訴訟手当金（給付金の4%に相当する額）が支給されるため、実質的な負担はそれよりも少なくなります。
- その他費用: 事務手数料などがかかる場合があります。
弁護士費用の例（あくまで一例です。詳細は各弁護士事務所にお問い合わせください。）
- 相談料：無料
- 着手金：無料
- 報酬金：給付金の15%（国からの訴訟手当金4%を含む）
- その他費用：事務手数料5万円
重要な点:
- 訴訟手当金: 国から給付金の4%相当額が訴訟手当金として支給されます。これは弁護士費用の一部に充当されるため、依頼者の実質的な負担を軽減する効果があります。
- 弁護士事務所による違い: 弁護士費用は各弁護士事務所によって異なります。複数の事務所に問い合わせて比較検討することをお勧めします。
2. 実費
実費は、訴訟を進める上で実際にかかる費用です。主なものとして、以下が挙げられます。
- 印紙代: 裁判所に訴状を提出する際に必要な費用です。請求する金額によって異なりますが、数千円〜数万円程度です。
- 郵券代: 書類などを郵送する際に必要な費用です。
- 検査費用: 感染の有無や病状などを確認するための検査費用です。
- カルテ等取得費用: 病院からカルテなどを取得する際に必要な費用です。
- 戸籍謄本取得費用: 戸籍謄本などを取得する際に必要な費用です。
実費の例
- 印紙代：5,000円
- 郵券代：数千円
- 検査費用：数千円〜数万円
- カルテ等取得費用：数千円
- 戸籍謄本取得費用：数百円
費用を抑えるためのポイント
- 着手金無料の弁護士事務所を選ぶ: 着手金がかからない分、初期費用を抑えることができます。
- 国からの訴訟手当金を活用する: 国から支給される訴訟手当金は、弁護士費用の一部に充当できます。
- 法テラスの民事法律扶助制度を利用する: 経済的に余裕がない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用や実費の立て替えを受けることができます。
その他
- 弁護士事務所によっては、相談料を無料としているところもあります。
- 費用について不明な点があれば、弁護士事務所に遠慮なく問い合わせましょう。
B型肝炎給付金とは？制度の基本と対象者
B型肝炎給付金制度の概要
B型肝炎給付金制度とは、過去の集団予防接種の際に使用された注射器の使い回しが原因となり、B型肝炎ウイルスに感染した方やそのご家族を救済するために設けられた制度です。この制度は、感染による健康被害を受けた方を金銭的に支援し、適切な補償を行うことを目的としています。集団予防接種の歴史的背景から、日本国政府が責任を認め、給付金の支給が行われています。
給付金の対象となる条件・基準
B型肝炎給付金の請求対象となるのは、母子感染ではなく、集団予防接種の注射器使い回しによって感染した方です。具体的には、次の条件を満たす方が対象となります：
- B型肝炎ウイルスに感染していることを医療機関で確認されていること。
- 1950年から1988年の間に集団予防接種を受け、その際に注射器の使い回しが行われた可能性があること。
- 現時点でウイルスキャリアであるか、肝炎やそれに関連する病状（慢性肝炎、肝硬変、肝がんなど）を発症していること。
また、本人が対象にならない場合でも、感染者や発症者が死亡した場合、遺族が給付金請求を行うことが可能です。
給付金の金額とその内訳
B型肝炎給付金の金額は、対象となる症状や感染の経過期間によって異なります。例えば：
- 肝がん・肝硬変（重度）の場合：3600万円（発症後20年未満）、900万円（発症後20年以上）。
- 肝硬変（軽度）の場合：2500万円（20年未満）、300万円（20年以上治療中でない場合）。
- 慢性肝炎の場合：1250万円（20年未満）、150万円（20年以上治療中でない場合）。
- 無症候性キャリアの場合：600万円（20年未満）、50万円（20年以上）。
このように、症状や経過期間ごとに給付金額が細かく設定されています。また、和解が成立した場合には訴訟に必要な実費の一部が訴訟手当金として国から支払われるため、弁護士費用を含めたご負担を軽減する制度も整備されています。
過去の事例から見る受給対象者の特徴
過去の判例や事例から見ると、B型肝炎給付金の受給者にはいくつかの共通点が見られます。最も多いケースは、集団予防接種を受けた時期に感染し、その後、慢性肝炎や肝硬変を発症するケースです。さらに、長期間にわたって無症候のキャリアとして検査で確認され、その後請求が認められた事例もあります。また、給付金請求の際には、母子感染ではないことや感染期間を証明するために、具体的な医療記録や予防接種の記録が必要になる点が共通しています。
B型肝炎給付金請求の手順と必要書類
請求手続きの流れとステップ
B型肝炎給付金の請求手続きは、大きく分けて3つのステップに分かれます。まず、対象者として自身が適格であることを確認することが必要です。この際、過去の医療記録や感染ルートを明確にすることが重要となります。その後、必要書類を揃える準備を行い、裁判所に訴訟を提起します。最後に、裁判所を通じて国との和解が成立した後に給付金が支給される流れとなります。弁護士に依頼する場合は、これらのステップをスムーズに進めるためのアドバイスを受けられるため、手続き全体が効率的に進むでしょう。
必要となる書類の具体例
B型肝炎給付金を請求する際には、複数の書類が求められます。具体的には、感染ルートの証明となる医療記録や、疾病に関する診断書、給付金計算のための収入資料などが挙げられます。また、家族が対象の場合には続柄を確認できる戸籍謄本が必要です。これらの書類は不備がなく揃えることが重要です。特に感染の経緯を証明する資料は請求成功の鍵となるため、弁護士と相談しながら慎重に準備を進めることをおすすめします。
地方での手続きと対応窓口
B型肝炎給付金の手続きを地方で行う場合でも、弁護士や各自治体の対応窓口を利用することでスムーズに進めることが可能です。さまざまな地域にある法律事務所では、B型肝炎給付金請求に経験豊富な弁護士が在籍している場合が多く、地方にお住まいの方でも相談し、サポートを受けることができます。また、自治体や厚生労働省の窓口では、書類の取得や方法に関する基本的な説明を無料で受けられることもあります。このような窓口を活用して手続きを進めるのがおすすめです。
申請がスムーズに進むためのポイント
B型肝炎給付金請求を成功させるためには、事前準備や適切なサポートを受けることが重要です。まず、必要書類は早めに揃えて、不足や不備がない状態で準備しておきましょう。また、弁護士に相談をすることで手続きの進行が円滑になり、専門的なアドバイスを受けることができます。特に、B型肝炎給付金請求に関する弁護士費用が負担に感じる場合でも、給付金を受け取った後の支払いが可能な成功報酬型を採用している法律事務所を検討することで、経済的な負担を抑えることができます。準備を計画的に進めながら、信頼できる相談先を見つけることが、申請成功への第一歩です。
B型肝炎給付金請求における母子感染時の申請のポイント
B型肝炎給の母子感染の疑いがある方が付金請求をする際のポイントを、実績豊富なみお綜合法律事務所の弁護士が解説します。
公開日：2018/02/24